団体概要

概 要

名 称
特定非営利活動法人 リトルターン・プロジェクト
設 立
2001年
代 表
北村 亘
所在地
東京都大田区大森西5ー10ー22 増田方
Tel.
090-1778-5917
e-mail
info@littletern.net
URL
http://www.littletern.net/

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●リトルターン・プロジェクト ロゴ

特定非営利活動法人リトルターン・プロジェクト定款

第1章 総 則
(名称)
第1条 この法人は特定非営利活動法人リトルターン・プロジェクトという。
(事務所)
第2条 この法人の主たる事務所は、東京都大田区大森西五丁目10番22号に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は絶滅が危惧されている野鳥、コアジサシの営巣が東京都大田区昭和島の人工基盤上で発見されたことから、広く一般市民を対象として、営巣地保全・再生のための環境整備事業、海浜その他の裸地を生息地とする生物種の保全のための調査研究事業、観察会や講習会等による環境学習事業、裸地自然の環境保全のための普及啓発事業、関連団体ならびに研究者間のネットワーク構築のための交流事業を行い、一般市民に的確な情報を提供することによって、野生生物種と人間との共生を実現することに寄与する。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)環境の保全を図る活動

(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。

(1)森ケ崎水再生センター屋上を中心とした人工基盤上のコアジサシの生息環境の保全や再生事業

(2)森ケ崎水再生センター屋上営巣地を中心とした、東京湾周辺のコアジサシなどの生息環境調査・生態研究事業

(3)コアジサシをキーワードとする環境学習事業

(4)上記事業成果の広報事業、及び屋上(人工基盤上)営巣地整備の普及啓発事業

(5)関連団体ならびに研究者との交流事業

(6)その他目的を達成するために必要な事業

第3章 会 員
(種別)
第6条 この法人の会員は次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人とする。

(2)賛助会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人ないし団体とする。

(入会)
第7条 会員の入会については特に条件を定めない。
2.会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。
3.理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がないかぎり、入会を認めなければならない。
4.理事長は、第2項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨通知しなければならない。
(会費)
第8条 会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会届を提出したとき。

(2)本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。

(4)除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、退会届を提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該会員にあらかじめ通知するとともに、事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決を経て、当該会員を除名することができる。

(1)この法人の定款に違反したとき

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の会費およびその他の拠出金品は、原則として返還しない。
第4章 役 員
第13条 この法人は事業を行うにあたり、以下の役員を置く。

(1)理事3人以上、10人以内

(2)監事 1人以上2人以内

2.理事のうち、1人を理事長、2人以上4人以内を副理事長とする。
第14条 理事および監事は、総会において選任される。
2.理事長及び副理事長は理事の互選とする。
3.役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
5.法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
6.監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総括して管理する。
2.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3.理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4.監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べる、もしくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2.前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が集結するまで、その任期を伸長する。
3.補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。

(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

2.前項の規定により役員を解任しようとする場合には、議決の前に当該役員弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2.役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3.前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(顧問)
第20条 この法人は、役員以外に、顧問を置くことができる。
2.顧問は、理事会が委嘱する。
3.顧問は、この法人の相談役として理事に意見を述べることができる。
4.その他顧問について必要なことは理事会が定める。
第5章 総 会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更

(2)解散及び合併

(3)事業計画及び収支予算並びにその変更

(4)事業報告及び収支決算

(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬

(6)会員の除名

(7)会費の額

(8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第52条において同じ。)

(9)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(10)事務局の組織及び運営

(11)解散時における残余財産の帰属先

(12)その他運営に関する重要事項

(開催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2.臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

(2)正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3)第15条第4項第4号の規定に基づき監事が招集するとき。

(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2.理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったとき、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3.総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。
(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2.総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
2.やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3.前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。
4.総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2.議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が記名押印又は署名しなければならない。
第6章 理 事 会
(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項

(2)総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき

(2)理事総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき

(3)第15条第4項第5号の規定に基づき、監事から招集の請求があったとき

(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2.理事長は、前条第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に理事会を招集しなければならない。
3.理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(定足数)
第36条 理事会は、理事総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。
(議決)
第37条 理事会の議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2.理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権)
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2.やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決に参加することができる。
3.前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4.理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び表決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名しなければならない。
(報告)
第40条 理事会の議決内容及び理事会で話し合われた概要は、会誌等を通じて会員に報告される。
第7章 資 産
(構成)
第41条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産

(2)会費

(3)寄付金品

(4)財産から生じる収入

(5)事業に伴う収入

(6)その他の収入

(区分)
第42条 この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産のみとする。
(管理)
第43条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第8章 会 計
(会計の原則)
第44条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則にしたがって行わなければならない。
(区分)
第45条 この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業会計のみとする。
(事業年度)
第46条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。
(事業計画及び予算)
第47条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第48条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算の成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費)
第49条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2.予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第50条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第51条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、すみやかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2.決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(臨機の措置)
第52条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第9章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第53条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第54条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議

(2)目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能

(3)正会員の欠亡

(4)合併

(5)破産手続き開始の決定

(6)所轄庁による設立の認証の取り消し

2.前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3.第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第55条 この法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げるもののうち総会において議決したものに譲渡する。
(合併)
第56条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第10章 公告の方法
(公告の方法)
第57条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第11章 事 務 局
(事務局の設置)
第58条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2.事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
(職員の任免)
第59条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
(組織及び運営)
第60条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第12章 雑 則
(細則)
第61条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
1.この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2.この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長  増田直也
副理事長 新田正子
副理事長 八木雄二
副理事長 早川雅晴
副理事長 柴田英美
理事   藤田 剛
理事   水越正幸
理事   比戸二郎
理事   北村 亘
監事   山田惠美
3.この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から、平成19年2月15日までとする。
4.この法人の設立当初の事業年度は、第46条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から、平成18年12月31日までとする。
5.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第47条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6.この法人の設立当初の年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる金額とする。
正会員  個人 年会費 2,000円
賛助会員 個人 年会費1口 1,000円(1口以上)
賛助会員 団体 年会費1口 10,000円(1口以上)

総会議事録